内閣府「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言　25～34歳で格差拡大　子育て率も低下 [スペル魔★]

　内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書）を公表した。

岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。

首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20～59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25～29歳と30～34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景にある」と指摘する。それ以外の年齢層ではジニ係数は低下した。

一方、25～34歳の世帯類型を見ると、所得が500万円未満では子どもを育てる夫婦の割合が大幅低下。所得400万～499万円で子どものいる夫婦は19年に全体の9．8％（14年は13．2％）、300万～399万円では5．2％（同10．4％）にとどまった。白書は「所得500万円未満では子どもを持つ選択が難しくなっている」と分析している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d231d6f810c4827834a22ceb78a448837af4a629

くだらん、20代の給料が少ないのは当たり前、30前後で大多数は400万を越える

若者が無知なのはしょうがないが、煽るマスコミの悪意は害でしかない